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こんにちは😊

京都府京都市・宇治市・城陽市・京田辺市の屋根工事・外壁塗装・防災・雨漏り専門店まるかさショールーム、スタッフの笠原sです😊

「古い瓦屋根が重くて、地震のときが心配……」

「屋根を軽くしたいけれど、葺き替え費用が高そう……」

このようなお悩みをお持ちの方に知っていただきたいのが、自治体の木造住宅耐震改修補助制度です。

一定の条件を満たす木造住宅では、重い瓦屋根から軽量な屋根へ葺き替える工事が「耐震性を向上させる工事」と認められ、補助金を利用できる場合があります。

ただし、一般的な屋根修理や、屋根が古くなったことだけを理由とする葺き替え工事が、すべて補助対象になるわけではありません。

今回は、宇治市と精華町の耐震補助金について、対象となる住宅や補助額、申請の流れ、注意点を分かりやすく解説します。

耐震補助金とは？

耐震補助金とは、地震による住宅の倒壊や被害を減らすために、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を自治体が補助する制度です。

京都府では、市町村と連携し、主に次のような工事を補助対象としています。

• 建物全体の耐震改修
• 壁や床、基礎などの補強
• 屋根の軽量化
• 耐震シェルターの設置
• 自治体によっては危険な住宅の除却

ただし、補助制度の有無や対象条件、補助額、受付期間は市町村によって異なります。

そのため、屋根工事を検討するときは、お住まいの自治体の制度を確認する必要があります。

屋根を軽くすると、なぜ耐震対策になるの？

昔の木造住宅では、屋根土を使用した「土葺き瓦屋根」が多く施工されていました。

土葺き瓦屋根は耐久性や断熱性に優れていますが、屋根全体の重量が大きくなりやすい特徴があります。

地震が発生すると、建物には横方向の力が加わります。

建物の上部にある屋根が重いほど揺れによる負担が大きくなるため、重い瓦屋根から軽量な屋根材へ葺き替えることで、建物にかかる負担の軽減が期待できます。

屋根の軽量化に使用される屋根材としては、主に次のようなものがあります。

• ガルバリウム鋼板などの金属屋根
• 軽量なスレート屋根
• 軽量設計された屋根材

ただし、屋根を軽くするだけで、住宅全体の耐震性が必ず十分になるわけではありません。

柱、壁、筋交い、基礎、床なども含めて、建物全体の状態を確認することが大切です。

屋根の葺き替えなら何でも補助対象になるの？

屋根の葺き替え工事であれば、すべて耐震補助金を利用できるわけではありません。

補助対象になる可能性があるのは、耐震診断の結果をもとに、屋根の軽量化によって建物の耐震性能が向上すると認められる工事です。

 

 

 

例えば、次のような工事が対象になる場合があります。

• 土葺き瓦から桟瓦葺きへ変更する
• 土葺き瓦から軽量な金属屋根へ変更する
• 重い桟瓦葺きから軽い屋根材へ変更する
• 屋根の軽量化と壁の補強を組み合わせる

反対に、次のような工事は補助対象にならない可能性があります。

• 割れた瓦を数枚交換するだけの工事
• 漆喰の塗り直しだけを行う工事
• 雨漏り修理だけを目的とした部分補修
• 屋根塗装
• 耐震性の向上につながらない葺き替え
• 申請前に契約または着工した工事

「屋根リフォームだから補助金が使える」のではなく、耐震性を向上させる工事として認められるかどうかが重要です。

弊社でも耐震助成金を使用して施工を行っております。

after

before

土葺きの瓦から桟葺き平板瓦への屋根葺き替え施工

宇治市と精華町の制度を比較

項目	宇治市	精華町
主な築年数の条件	昭和56年5月31日以前に着工	昭和56年5月31日以前に着工
耐震診断	原則必要	原則必要
屋根の軽量化	対象になる場合あり	対象になる場合あり
簡易耐震改修	対象経費の5分の4	対象経費の5分の4
簡易改修の上限	40万円	40万円
本格改修の上限	100万円または115万円など	100万円または115万円
申請のタイミング	契約・着工前	契約・着工前
2026年度の受付	4月7日から	5月11日から

補助額が同じように見えても、対象区域や必要書類、耐震診断の条件、設計費の扱いなどは異なります。

必ず住宅所在地の自治体へ事前確認してください。

耐震補助金を利用する一般的な流れ

耐震補助金を利用する場合は、通常の屋根工事よりも事前準備が必要です。

1．自治体や専門業者へ相談する

まずは住宅の築年数、所在地、屋根の種類などを確認します。

この段階で、補助制度の対象になる可能性があるかを自治体へ相談します。

2．耐震診断を受ける

京都府木造住宅耐震診断士などによる耐震診断を受け、現在の住宅の耐震性能を確認します。

耐震診断の結果、評点が基準を下回っている場合に、補助対象となる改修計画を作成します。

3．屋根や建物全体の改修計画を作る

耐震診断の結果をもとに、

• 屋根を軽量化する
• 壁を補強する
• 基礎を補強する
• 床や小屋組を補強する

など、必要な工事を検討します。

住宅によっては、屋根の軽量化だけでは必要な評点に届かず、壁の補強などを組み合わせることがあります。

4．見積書や必要書類を用意する

施工業者から見積書を取り、建築士が作成した改修計画書、図面、耐震診断書など、自治体が指定する書類を準備します。

5．補助金を申請する

工事を契約する前、着工する前に自治体へ申請します。

6．交付決定を受ける

自治体から補助金の交付決定通知を受けた後に、施工業者との契約や工事着手を行います。

7．耐震改修工事を行う

承認された計画に沿って、屋根の葺き替えや必要な補強工事を行います。

工事内容によっては、建築士による工事監理が必要です。

8．完了報告を提出する

工事完了後、工事写真、領収書、完了報告書、建築士の証明書などを自治体へ提出します。

内容の確認後、補助金が交付されます。

一番大切なのは「契約前・着工前の申請」です

耐震補助金を利用するときに、特に注意したいのが申請のタイミングです。

宇治市、精華町ともに、原則として補助金の交付決定前に契約や工事をしてはいけません。

次のような場合は、補助対象外になる可能性があります。

• すでに施工業者と工事契約を結んでいる
• 屋根材を発注している
• 足場を設置している
• 屋根をめくり始めている
• 工事が完了している

「あとから申請すれば大丈夫」と思われる方もいますが、基本的に事後申請はできません。

補助金の利用を検討している場合は、見積もりや工事契約の前に、自治体や専門家へ相談しましょう。

補助金が使えるか確認するためのチェックリスト

次の項目に当てはまる方は、一度自治体へ相談することをおすすめします。

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 昔ながらの土葺き瓦屋根
• 屋根土が多く使われている
• 重い瓦屋根から金属屋根への葺き替えを考えている
• 地震による建物の揺れが心配
• 屋根だけでなく耐震補強も検討している
• まだ施工業者と契約していない
• まだ工事を始めていない
• 市税または町税の滞納がない

ただし、すべてに該当しても、必ず補助対象になるとは限りません。

住宅の所在地や構造、増築歴、耐震診断の結果などによって判断されます。

耐震診断の評点とは？

耐震診断では、住宅の地震に対する強さを「評点」という数値で示します。

一般的には、評点が1.0以上の場合は「一応倒壊しない」、0.7以上1.0未満の場合は「倒壊する可能性がある」、0.7未満の場合は「倒壊する可能性が高い」と判断されます。

耐震改修では、この評点をどこまで向上させるかによって、工事内容や利用できる補助制度が変わることがあります。

屋根の軽量化によって評点が向上する場合もありますが、住宅によっては壁や基礎の補強を組み合わせる必要があります。

補助金が最大40万円なら、工事費から必ず40万円引かれる？

簡易耐震改修の上限は40万円ですが、必ず40万円が交付されるわけではありません。

補助額は、補助対象として認められた工事費や設計費などをもとに計算されます。

例えば、補助対象経費が50万円の場合、5分の4は40万円です。

一方で、補助対象経費が30万円の場合、5分の4は24万円となります。

また、屋根工事の見積金額すべてが補助対象経費として認められるとは限りません。

雨樋交換、外壁塗装、太陽光パネル工事など、耐震改修に直接関係しない工事費は、補助対象外になる可能性があります。

補助金と他のリフォーム工事は一緒にできる？

屋根の葺き替えと同時に、雨樋交換や外壁塗装などを行うことは可能です。

ただし、耐震補助金の対象になるのは、自治体が耐震改修に必要と認めた部分のみです。

例えば、

• 屋根の軽量化に必要な撤去・下地・屋根施工
• 耐震診断に基づく壁補強
• 耐震改修に必要な設計や工事監理

などは補助対象になる可能性があります。

一方で、

• 美観を目的とした外壁塗装
• 一般的な雨樋交換
• 太陽光パネルの新設
• 内装の模様替え
• 耐震性に関係しない設備交換

などは別費用として扱われる可能性があります。

見積書では、補助対象工事と対象外工事を分けて記載してもらうと分かりやすくなります。

よくある質問

Q．瓦屋根なら必ず補助金が使えますか？

いいえ。瓦屋根というだけでは補助対象になりません。

住宅の築年数、所在地、構造、耐震診断の結果、葺き替え後の屋根重量などを確認し、耐震性が向上すると認められる必要があります。

Q．屋根塗装にも耐震補助金を使えますか？

基本的に屋根塗装だけでは、耐震性の向上につながらないため、耐震補助金の対象にはなりにくいと考えられます。

Q．雨漏りしている屋根の修理にも使えますか？

雨漏り修理だけを目的とした部分補修は、原則として対象になりにくいでしょう。

ただし、耐震改修として屋根全体を軽量化する工事の中に、必要な下地補修が含まれる場合は、対象経費として認められる可能性があります。

Q．金属屋根ならどの商品でも対象ですか？

使用する屋根材だけでなく、屋根全体の重量や施工方法、改修前後の耐震性能などによって判断されます。

事前に建築士や自治体へ確認が必要です。

Q．すでに屋根業者と契約していても申請できますか？

原則として、交付決定前に契約した工事は補助対象外になる可能性があります。

工事を急ぐ場合でも、必ず先に自治体へ相談してください。

Q．補助金の申請を屋根業者に任せられますか？

施工業者だけでは対応できず、耐震診断士や建築士との連携が必要になる場合があります。

申請者本人が用意する書類もあるため、誰がどの書類を準備するのか、事前に確認しておきましょう。

補助金だけで工事業者を選ばないことも大切です

耐震改修は、屋根を新しくするだけの工事ではありません。

建物の構造を確認し、耐震診断や改修計画に沿って正しく施工する必要があります。

施工業者を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

• 瓦屋根と金属屋根の両方に詳しい
• 屋根下地の状態を確認してくれる
• 建築士や耐震診断士と連携できる
• 補助対象工事と対象外工事を分けて説明できる
• 申請前に契約を急がせない
• 工事中の写真を残してくれる
• 保証や工事後の点検について説明がある

「補助金が使えるから今すぐ契約してください」と契約を急がせる業者には注意が必要です。

まずは補助対象になるかを自治体へ確認し、住宅に必要な工事を冷静に検討しましょう。

まとめ｜耐震補助金は工事前の確認が重要です

宇治市と精華町では、一定の条件を満たす木造住宅について、耐震改修や簡易耐震改修に対する補助制度が設けられています。

重い瓦屋根から軽量な屋根へ葺き替える工事も、耐震性の向上が認められれば、補助対象になる可能性があります。

ただし、

• 住宅の築年数
• 建物の所在地
• 耐震診断の結果
• 屋根の種類と重量
• 改修後の耐震性能
• 自治体の予算と受付状況

によって、利用できるかどうかは異なります。

また、宇治市・精華町ともに、原則として契約や着工の前に補助申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

屋根の葺き替えを検討している方は、工事を決める前に、まず自治体や専門業者へ相談しましょう。

宇治市・精華町で屋根の耐震リフォームをご検討の方へ

まるかさ株式会社では、宇治市・城陽市・京田辺市・精華町を中心に、瓦屋根の葺き替え、屋根の軽量化、屋根修理、雨漏り調査などを行っています。

「自宅が補助金の対象になる可能性はある？」

「土葺き瓦かどうか分からない」

「屋根を軽くすると、どれくらい違うの？」

「部分修理と葺き替えのどちらがいい？」

このような疑問にも、屋根の状態を確認しながら分かりやすくご説明します。

補助金を利用する場合は、工事契約や着工前の確認が大切です。

宇治市・精華町で耐震補助金を活用した屋根リフォームをご検討の方は、まずはまるかさ株式会社へお気軽にご相談ください✨

※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。補助制度の内容、対象区域、補助額、受付期間は変更される場合があります。実際に申請する際は、必ず宇治市または精華町の担当窓口へ最新情報をご確認ください。

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